府中市議会 2021-09-09 令和 3年第4回定例会（ 9月 9日）
これまでの市営住宅につきましては、高度成長期の人口増加による住宅不足の解消や戦後の劣悪な生活環境の改善を目的といたしまして建設されました。府中市では、昭和30年、40年代に多くの木造市営住宅を建設し、労働者など、市民の暮らしの受け皿として役割を果たし、府中市の発展にも貢献してきたところでございます。時代とともに多くの住宅が建設され、ストック量や生活環境面での問題は解決されていきました。
これまでの市営住宅につきましては、高度成長期の人口増加による住宅不足の解消や戦後の劣悪な生活環境の改善を目的といたしまして建設されました。府中市では、昭和30年、40年代に多くの木造市営住宅を建設し、労働者など、市民の暮らしの受け皿として役割を果たし、府中市の発展にも貢献してきたところでございます。時代とともに多くの住宅が建設され、ストック量や生活環境面での問題は解決されていきました。
もちろん、人口増加に向けるとか、そういうマイナスのほうばあ考えずに、やっていかないけんというふうには思います。
従来の人口増加，右肩上がりの社会を前提とした考え方から人口減少を前提とした政策にシフトを変えていくという考え方を取り入れなければなりません。今後，限られた町の財源を，選択の誤りのないように行政サービスの維持や見直しをすることが重要だと考えております。
現在、次の線引きの見直しに向けた作業を進めており、今後の人口増加や産業活動の見通しを踏まえて、新たに市街化区域を拡大するよう、広島県と協議を行っているところであり、令和４年度中に線引きの見直しを進めてまいりたいと考えております。
次に、本市の人口増加の取組についてお伺いをいたします。 本市の取組事業からの現状と効果について。 各事業の効果及び本市を取り巻く変化の対応について、市のお考えと展望をお伺いいたします。 東広島市は、子育て世代や働き世代の人口増加を目指して、種々の施策を構築してまいりました。また、東広島市は県の中央部の位置にありながら、第３次救急の拠点病院が存在しません。
まず、前提として人口増加を目的としたとき、尾道市に住みたい、住み続けたいと思ってもらうための住宅政策の施策と、ターゲットとする人たちのイメージを伺います。 尾道市子育て世帯等住宅取得支援事業補助金の利用状況はどうですか。 中古住宅の購入費用補助と改修費補助をそれぞれ伺います。 国の施策に基づき、独立行政法人住宅金融支援機構と連携するフラット35の概要も説明いただき、その利用状況を伺います。
次に、水道事業会計決算の審査に入り、委員より、阿草配水池築造工事の内容についてただしたのに対し、理事者より、昭和55年に建造された100トンの配水池を、老朽化及び耐震補強のため隣接地に調整池を新設する計画であるが、開発による人口増加により、一部では水不足、水圧低下という事案が発生しているため、これを補うために新しく300トンの配水池を造成予定であると答弁がありました。
人口増加が続く祇園地区でも，先日，渋滞の長さが更新されました。西原一丁目交差点から続く交通渋滞は，春日野団地の集会所まで続きました。全長4,150メーター，すいていれば車で６分，晴れた日の通勤では軽めの渋滞が起こっているため30分程度の道のりですが，雨の日には通過に１時間以上かかったとの声も聞きます。ちなみに，徒歩でも１時間程度ですので，歩いたほうが早いそうです。
人口減少の時代の中において、やはり人口増加、維持を求めるために子どもの教育分野というところには十分に目を当てていかなければなりません。そういった意味では、子どもの学力の定着に本市がどれぐらい力を入れるのかといったことは重大なことだと思います。 そこで、このＩＣＴ授業の推進のために購入いたしますタブレットなんですけれども、今すぐとは申しません。
市役所内の横断的取組とＮＰＯ法人や民間組織との連携に期待をいたしておりますが、何よりも、遊休農地の解消や人口増加対策にどのように効果が出せるのか。コロナ禍をチャンスと捉え、一層の情報発信と所有者や希望者の理解を得るためにどのように取り組むのか、お答えください。 ○副議長（宮地寛行） 平谷市長。 ◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。
吉和地域は中国縦貫道のインターチェンジもあり、自然環境にも恵まれており、定住、関係人口増加策としてもふさわしいと思われるが、市の考えを問います。
今首都圏ではテレワークが進み、地元や田舎でのＵターン、Ｉターンを考える若い世代が増えており、人口増加の非常にチャンスと捉え、そのようなセミナーをオンラインで行う自治体も増えている流れもありますので、ぜひ本市も活用していただきたいと思います。 次に、地域社会におけるデジタル化の推進についてお尋ねします。 住民の理解、デジタルリテラシーの向上に向けて、本市はどのような計画をお持ちでしょうか。
昨年７月の，南北土地交換を前提とした同協定の締結は，駅北口広場整備を共創の第一歩に位置づけする中で，官民が連携して，交流人口増加にともに取り組んでいくこととしたものと理解している。 その最初の取り組みとして，ＪＲ西日本は駅北口を福山城口と命名するとともに，本年３月には新幹線増便も公表した。
そこで質問は，枝廣市長，本件ペルソナ対策等偏重で真に人口増加が図れると確信されていますか，自信がありますかという素朴なものですが，一言でお答えください。また，その理由を簡潔にお答えください。 次に，現在の福山市の人口約４７万人が２０４０年までに約４４万人まで減少すると従来予測されていましたが，その数値がこのペルソナ等対策により一体どこまで改善できるのですか。
子を持つ親としても，我が子が伸び伸びと生活できるまちに魅力を感じるでしょうし，何より働きながら安心して子育てできる環境であることが今後の地方都市での人口増加のポイントになると考えます。そうしたことを踏まえ，今回，福山ネウボラについて幾つか質問をさせていただきたいと思います。 福山市にネウボラができて３年になります。
私からは，施政方針と，人口増加対策として掲げられているまち・ひと・しごと創生総合戦略について下方修正された転入増加人口の目標値についてと，人口増加対策の手法を伺いたいと思います。 平成２７年度から平成３１年度の５年間で行われた第１期総合戦略の目標値，これは転入人口を５年間で４００人増やすというものでした。
これまで市街地の拡大等による人口増加策を進めていく現状になっていましたが、各自治体は今後市街地をこれ以上拡大させないことを前提とした都市計画をしなければならなくなっております。そして、中心部や拠点地域の低密度化の進行によって、商店や病院、サービス施設などが成り立たなくなるのを阻止するために、コンパクトシティーを目指す立地適正化計画を策定しようとしております。
これまで市街地の拡大等による人口増加策を進めていく現状になっていましたが、各自治体は今後市街地をこれ以上拡大させないことを前提とした都市計画をしなければならなくなっております。そして、中心部や拠点地域の低密度化の進行によって、商店や病院、サービス施設などが成り立たなくなるのを阻止するために、コンパクトシティーを目指す立地適正化計画を策定しようとしております。
1972年、ローマ・クラブが出した報告書「成長の限界」で、このまま人口増加や環境汚染が続くと、あと100年で地球の成長は限界に達するという警鐘が世界に鳴らされました。それ以来、48年、約半世紀が過ぎようといたしております。そして、1992年、国連の地球サミットで持続可能性の概念が世界に普及し、さらに気候変動に関する国際会議では、京都議定書を採択しました。
このような中、中心市街地においては西条中央公園や三ツ城公園等一定規模の面積を有する公園を活用した設備の設置を検討するとともに、人口増加が著しい龍王小学校周辺においては、現在整備を進めている西条第二地区において浸水対策も含め、防災機能を有する公園整備を進めることとしており、この中で避難場所としてのどのような機能を設けていくのかについて検討してまいりたいと考えております。